2010.02.23 Tuesday
池上惇 │ 私の教育人生 第36部 4 「新しい公共と体験学習」（23/2/'10）
今日の話題 2010年2月23日
池上 惇
━━第36部━日本型経営とは━━━━━━
私の教育人生 4 新しい公共と体験学習
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
前回は、公共サービスを、「民と公とのコラボレーション」のなかで、
実行する場合について、検討した。
そこでは、政府が公的責任を持つべきもの、というとき、査察官を
公務員として任命するケースと、直営で事業を行うべきケースがあると
指摘した。
今日は、査察のケースについて、地域再生事業を中心に考えてきたい。
地域再生事業を考えるとき、全国的に見た所得再分配のために、累進
所得税制度、最低所得保障制度、医療介護保険、年金、住宅などの
「政府が責任を持つ」広範囲の領域があり、これが前提となって議論
が成り立つこと、従って、地域再生事業を推進するには、これらの
全国的課題を並行してすすめる必要があることを、まず、確認して
おこう。
その上で、新しい公共の担い手として、各地の非営利組織や、学校
法人、公益法人、さらには、従来は、営利組織であると想定されて
いた、民間企業、株式会社や有限会社などの経営者や従業員が、続々と、
登場してくる状況を想定すれば良い。
要は、組織の背後にある人間の‘営み’に注目することである。
組織の形ばかり見ていては、公共の本質は分らない。
たとえば、教育というと、学校公教育が教育であった時代がある。
しかし、今では、家庭の父母、近隣の人々、近所の医者、などは、教育
の担い手であり、公共の担い手であると、考えられている。
本人が自覚しているかどうかは別であるが。
さらに、これらの範囲を超えて、最近では、「体験学習」と「企業での
体験学習」が提起され、大きな話題を呼んでいる。
わたくしも、大学に奉職しているとき、商店街の豆腐屋職人が、学生に
体験学習の機会を下さった。
すこしでも、学生にこの「まち」にきてほしい、とのご要望の結果
ではあるが、この体験は、その学生の一生を決めるほどの教育効果
があった。
手仕事の魅力と、職人のひたむきな人格的影響力であったと思うが、
とても、学校教師には、できない教育の力であった。
いま、全国的に、企業が「体験学習」の場を設ける動きが広がって
いる。
これを「新しい公共」と思う人々は、まだまだ、小数である。
しかし、いずれは、大きな影響力を日本の教育に及ぼすに違いない。
先日、ある経営者から、福井のかまぼこ屋さんが体験学習の機会を
提供されたところ、大変好評で、多くの子供たちが希望し観光コース
にも入れてもらえそうだ、というお話をお伺いした。
この貴重な情報を、報告ではなくて、公共情報として、発信する組織
が欲しい。
私が、いま、推進している社会人通信制大学院大学は、認可設立後、
各地に地元学研究のネットワークをもつ。
このような非営利組織が、民間企業の公共情報を発信する機能をもて
ば、「民間企業の中の学校」が世に出ることになる。
この方向から「新しい公共」を構想してみよう。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
いつも、ブログをご愛読いただき有難う御座います。
私は今、文化政策大学院の設立に全力を挙げていますが、読者の皆様
にも、御関心をお持ちの各位に、と、いうことですが、ご賛同のお願
いを申し上げたく、お願いを掲載いたしました。
ご賛同の折には、ダウンロードの上、ご署名、ご郵送をお願い申し上
げます。
このご署名のお願いは、申請のために必要というきっかけではござい
ますが、本音としましては、申請という当面のことよりも、長い目で
見て、地元学研究のネットワークを広げ、多くの各位と、学術情報を
共有することを希望しております。
したがいまして、申請にはつかってくれるな、と、ご希望の向きには、
学術研究交流の目的以外には、ご住所など、使用いたしません。
申請への使用は遠慮するとのご希望の折は、そのむね、お書き添え
下さいますように。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
各位へのお願い ２０１０年２月７日
文化政策・まちづくり大学院大学設立準備委員会代表者 池上 惇（京都大学名誉教授）
謹啓
光の春の季節、おかわりございませんか。
各位のご理解を得まして、文化政策大学院大学は、この３月末申請、2011年3月、開学を目ざして順調に準備を進めております。
このたび、申請の経験者から、従来の事例では、「貴学（今回の申請は文化政策大学院大学）の設立の趣旨に賛同し、開学に際しては、知人等に、受験を推奨するとの、同意書」を、出来るだけ多く集め、提出するのがよいとの御助言をいただきました。
私と致しましては、確かに必要なことと納得し、今後、ご理解を頂いております知人や、経営人などに、下記の同意書に、ご署名をお願いし、申請の際、文部科学省に提示させていただきたく、お差し支えなければ、何卒、ご賛同、ご協力のご署名を賜りますようお願い申し上げます。
謹白
同 意 書 ２０１０年 月 日
文化政策大学院大学の設立にあたって、その趣旨に賛同し、認可の場合には、入学を推奨して、貴学の発展に協力することに同意します。
文化政策は、社会並びに各地に固有の文化資源を活かし、市民や経営人が主体となって国土、あるいは、当該地域の、ふるさと教育をはじめ、環境、福祉、産業などの総合的振興を図る構想である。
この構想を社会人が通信制で学修することによって、各地で、貴重な文化資源を現代に活かす、市民の弛まざる努力が支えられ、これを通じて、景観、コミュニティ再生、産業振興、福祉文化等の創造的な発展が実現されることを期待する。
また、認可後、各地の地元学研究に貢献しつつ、研究ネットワークが失業中の入学希望者等の経済状況にも配慮して、必要なとき、授業料等の分担を全国に呼びかけること、さらに、卒業生等が学位を得て地元大学等の教授となり、地元学の塾を開いて、次世代教育の場を拓き、大学院大学と連携して、地域再生を推進されるよう一層の努力を望みたい。
文化政策・まちづくり大学院大学設立準備委員会代表者 池上 惇 殿
〒 住所
職名または元職肩書
氏名 サインまたは印鑑
池上 惇
━━第36部━日本型経営とは━━━━━━
私の教育人生 4 新しい公共と体験学習
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前回は、公共サービスを、「民と公とのコラボレーション」のなかで、
実行する場合について、検討した。
そこでは、政府が公的責任を持つべきもの、というとき、査察官を
公務員として任命するケースと、直営で事業を行うべきケースがあると
指摘した。
今日は、査察のケースについて、地域再生事業を中心に考えてきたい。
地域再生事業を考えるとき、全国的に見た所得再分配のために、累進
所得税制度、最低所得保障制度、医療介護保険、年金、住宅などの
「政府が責任を持つ」広範囲の領域があり、これが前提となって議論
が成り立つこと、従って、地域再生事業を推進するには、これらの
全国的課題を並行してすすめる必要があることを、まず、確認して
おこう。
その上で、新しい公共の担い手として、各地の非営利組織や、学校
法人、公益法人、さらには、従来は、営利組織であると想定されて
いた、民間企業、株式会社や有限会社などの経営者や従業員が、続々と、
登場してくる状況を想定すれば良い。
要は、組織の背後にある人間の‘営み’に注目することである。
組織の形ばかり見ていては、公共の本質は分らない。
たとえば、教育というと、学校公教育が教育であった時代がある。
しかし、今では、家庭の父母、近隣の人々、近所の医者、などは、教育
の担い手であり、公共の担い手であると、考えられている。
本人が自覚しているかどうかは別であるが。
さらに、これらの範囲を超えて、最近では、「体験学習」と「企業での
体験学習」が提起され、大きな話題を呼んでいる。
わたくしも、大学に奉職しているとき、商店街の豆腐屋職人が、学生に
体験学習の機会を下さった。
すこしでも、学生にこの「まち」にきてほしい、とのご要望の結果
ではあるが、この体験は、その学生の一生を決めるほどの教育効果
があった。
手仕事の魅力と、職人のひたむきな人格的影響力であったと思うが、
とても、学校教師には、できない教育の力であった。
いま、全国的に、企業が「体験学習」の場を設ける動きが広がって
いる。
これを「新しい公共」と思う人々は、まだまだ、小数である。
しかし、いずれは、大きな影響力を日本の教育に及ぼすに違いない。
先日、ある経営者から、福井のかまぼこ屋さんが体験学習の機会を
提供されたところ、大変好評で、多くの子供たちが希望し観光コース
にも入れてもらえそうだ、というお話をお伺いした。
この貴重な情報を、報告ではなくて、公共情報として、発信する組織
が欲しい。
私が、いま、推進している社会人通信制大学院大学は、認可設立後、
各地に地元学研究のネットワークをもつ。
このような非営利組織が、民間企業の公共情報を発信する機能をもて
ば、「民間企業の中の学校」が世に出ることになる。
この方向から「新しい公共」を構想してみよう。
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いつも、ブログをご愛読いただき有難う御座います。
私は今、文化政策大学院の設立に全力を挙げていますが、読者の皆様
にも、御関心をお持ちの各位に、と、いうことですが、ご賛同のお願
いを申し上げたく、お願いを掲載いたしました。
ご賛同の折には、ダウンロードの上、ご署名、ご郵送をお願い申し上
げます。
このご署名のお願いは、申請のために必要というきっかけではござい
ますが、本音としましては、申請という当面のことよりも、長い目で
見て、地元学研究のネットワークを広げ、多くの各位と、学術情報を
共有することを希望しております。
したがいまして、申請にはつかってくれるな、と、ご希望の向きには、
学術研究交流の目的以外には、ご住所など、使用いたしません。
申請への使用は遠慮するとのご希望の折は、そのむね、お書き添え
下さいますように。
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各位へのお願い ２０１０年２月７日
文化政策・まちづくり大学院大学設立準備委員会代表者 池上 惇（京都大学名誉教授）
謹啓
光の春の季節、おかわりございませんか。
各位のご理解を得まして、文化政策大学院大学は、この３月末申請、2011年3月、開学を目ざして順調に準備を進めております。
このたび、申請の経験者から、従来の事例では、「貴学（今回の申請は文化政策大学院大学）の設立の趣旨に賛同し、開学に際しては、知人等に、受験を推奨するとの、同意書」を、出来るだけ多く集め、提出するのがよいとの御助言をいただきました。
私と致しましては、確かに必要なことと納得し、今後、ご理解を頂いております知人や、経営人などに、下記の同意書に、ご署名をお願いし、申請の際、文部科学省に提示させていただきたく、お差し支えなければ、何卒、ご賛同、ご協力のご署名を賜りますようお願い申し上げます。
謹白
同 意 書 ２０１０年 月 日
文化政策大学院大学の設立にあたって、その趣旨に賛同し、認可の場合には、入学を推奨して、貴学の発展に協力することに同意します。
文化政策は、社会並びに各地に固有の文化資源を活かし、市民や経営人が主体となって国土、あるいは、当該地域の、ふるさと教育をはじめ、環境、福祉、産業などの総合的振興を図る構想である。
この構想を社会人が通信制で学修することによって、各地で、貴重な文化資源を現代に活かす、市民の弛まざる努力が支えられ、これを通じて、景観、コミュニティ再生、産業振興、福祉文化等の創造的な発展が実現されることを期待する。
また、認可後、各地の地元学研究に貢献しつつ、研究ネットワークが失業中の入学希望者等の経済状況にも配慮して、必要なとき、授業料等の分担を全国に呼びかけること、さらに、卒業生等が学位を得て地元大学等の教授となり、地元学の塾を開いて、次世代教育の場を拓き、大学院大学と連携して、地域再生を推進されるよう一層の努力を望みたい。
文化政策・まちづくり大学院大学設立準備委員会代表者 池上 惇 殿
〒 住所
職名または元職肩書
氏名 サインまたは印鑑