━━━第７０部━文化政策による地域再生━━━
１「文化政策学大学院の構想」池上惇
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現在、東日本大震災による復興課題、ならびに、大不況下における日本経済の再生と発展にとって‘文化資源を生かした地域復興・再生の政策と経営を実践する人材の育成’は喫緊の課題となっている。
また、当該地域において、‘上記の実践を踏まえ、現地の体験や知見を交流し、後継者を訓練しうる地域開発コーディネイターを確保する’ことも、優先順位の高い課題となってきた。
本大学院は、１９世紀中葉以来の文化政策学の発展と、１９９０年代から、日本に定着した企業メセナ協議会関係企業の「文化による地域再生事業」「アジアにおける植林・農地開拓事業」などの実践に学ぶ。
同時に、文化経済学会＜日本＞、日本文化政策学会、国際文化政策研究教育学会の学術研究成果を生かしつつ、国際的経験や日本伝統の「荒蕪を開く」経験に学び、地域再生に焦点を合わせつつ、文化政策・公共文化経営等を教育しうる高度専門職業人を育成する。
�� 上記の目的を達成するために、独自の通信制を採用する。
その第一の特徴は、各地に分散する社会人入学希望者を、一ケ所に集めて、講義する方式ではなく、３０（授業料負担者２５名、免除者５名）名規模の小人数を対象に、１０名の専任教員が指導し、教員一人当たり平均３名、二学年で６名のレポートや論文作成を手書きの文書でファックス等で、提出させ、添削する「手づくり」方式の通信制を採用する。これによって、単なるネット上の編集によらない各自の個性的な表現能力の開発に努める。
第二の特徴は、専任教員が１−２ケ月に１回を標準にして、社会人学生の現場を訪問し、実地に研究や経営、政策構想などの助言を行い、各地の実態に即した指導を行う。指導の成果は、修士論文に反映させ、指導には、標準的なマニュアルを作成して、地域調査の方法やレポート、報告書、地域再生構想案、修士論文の作成を支援する。専任教員は、学術的知見だけでなく、まちづくりや地域振興の経験をもつものを採用し、熟達した経験を持つ経営者など、行政人を相談役（客員教授）として、複数の先覚者の経験を踏まえつつ指導する。専任教員には外国籍を持つ研究者をも配置し、例えば、中国の現地における社会人学生のニーズに応えるものとする。相談役は、専任教員の演習科目シラバスに知見経験を明記して、社会人学生の必要に応える。
第三の特徴は、社会人学生の居住する地域において、指導を担当する専任教員は、地域の産・学・公共の連携と関わりを持ち、その地域における文化資源の調査や開発に参加するものとする。そのため、専任教員・相談役は、大学本部の事務局に、大量の資料文献を集積しうるスペースを確保し、日本・世界地域の原資料を集積し、必要に応じてデジタル化して保存するシステムを構築する。本部事務局は大きなスペースを確保しつつ、研究交流の場を設け、日本の各地に交通至便な大都市に確保する。本部は事務室・会議室・教員研究室・図書館・閲覧室・書庫・倉庫スペースのみとし、教室は、地域ごとに、地域における社会人学生の数が多いところを重点にして、現場近くの空きスペースを活用し、地域振興の一助となるよう配慮する。小規模教室を原則とし、マスプロ講義は行わない。
�� 講義の体系は、基幹科目に「文化経済学」「文化経営学」「文化政策」を配置して必修科目とする。
新たに、「人間発達・地域再生学」を導入科目として、多様な基礎科目を総合化し、一回生に配当する。この導入科目は「震災復興学」「公共文化経営学」を内容とし、被災地福島に担当者を配置して、現地における講義や演習指導を担当させる。
